欧州において、2024年4月1日付より庁費用が値上げされることが決定いたしました。
また、併せて新しい庁費用の減免制度も導入されることになりました。
主な変更点については、下記のとおりです。
庁費用の値上げについて
| 料金項目 | 変更前(2023年3月31日まで) | 変更後(2024年4月1日から) |
| 調査手数料 | EUR1,460.00 | EUR1,520.00 |
| 指定手数料 | EUR660.00 | EUR685.00 |
| 審査手数料 | EUR1,840.00 | EUR1,915.00 |
| 登録手数料 | EUR1,040.00 | EUR1,080.00 |
| クレーム超過手数料(16～50クレームまで1項ごと) | EUR265.00 | EUR275.00 |
| 3年度年金納付手数料 | EUR530.00 | EUR690.00 |
| 4年度年金納付手数料 | EUR660.00 | EUR845.00 |
| 5年度年金納付手数料 | EUR925.00 | EUR1,000.00 |
| 6年度年金納付手数料 | EUR1,180.00 | EUR1,155.00 |
| 7年度年金納付手数料 | EUR1,305.00 | EUR1,310.00 |
| 8年度年金納付手数料 | EUR1,440.00 | EUR1,465.00 |
| 9年度年金納付手数料 | EUR1,570.00 | EUR1,620.00 |
新料金についてはEPOのページでもご確認いただけます。
庁費用の減免制度
現在、EPOではEPC締約国に居住地または主たる事業所を有する、Small-entityに対し、庁費用を30％軽減する、減免制度を採用していますが、2024年4月1日以降、国籍や居住地に関わらず、Micro-entityに対して、現行の減免制度と同様に、庁費用を30％軽減する、減免制度を採用するようです。
Micro-entityとは、従業員10名以下、且つ、年間売上高および/または年間貸借対照表の合計が 200 万ユーロを超えない零細企業とされており、自然人、非営利団体、大学、公的研究機関も減免を受けられる対象となる可能性があるとのことです。
また、庁費用の減免を受けるためには、出願人が過去5年間に欧州に出願した件数（欧州への移行も含む）が、5件以下でなければなりません。EPOは出願人ごとに、この出願件数の上限を確認し、上限を超えた場合は正規料金での庁費用の支払いを要求します。
減免制度についてはEPOのページでもご確認いただけます。
