特許庁より、本年度の支援施策の一つとして、海外への事業展開等を計画している中小企業等に対し、出願、審査請求、中間応答に要する経費の一部を助成するための、事業を行う旨が発表されました。

概要は下記のとおりです。

■受付期間
＜出願手続に対する助成＞

• 第１回：令和6年5月30日（木）～6月14日（金）12：00
• 第２回：令和6年8月19日（月）～8月30日（金）12：00
• 第３回：令和6年11月18日（月）～12月3日（火）12：00

＜中間応答等（中間応答、審査請求）に対する助成＞

• 令和6年5月30日（木）～令和7年2月7日（金）12：00

■助成対象事業者
中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、組合、大学、公的研究機関等
（PCT出願関係手数料軽減・支援措置対象者と同一）

■助成対象経費
・外国特許庁等への納付手数料
・現地代理人費用
・国内代理人費用
・翻訳費用

■補助率・上限額
・補助率：助成対象経費の2分の1以内
・補助上限額：　　　　　　　　　　　　　　
＜出願手続＞1法人(又は1個人)当たり300万円以内
　　　　　　※大学、公的研究機関等は1法人当たりの上限額なし
1申請案件当たり
a. 特許出願150万円
b. 実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願60万円
c. 冒認対策商標出願30万円

＜中間応答等＞1手続（各国別）当たり50万円
　　　　　　　1法人(又は1個人)当たりの上限額なし

■説明会開催のお知らせ
オンラインでの事業説明会も行われるようです。

日　時：8月6日（火）　14：00～15：00
内　容：　・本事業の概要
　　　　　・＜出願手続＞申請方法
　　　　　・＜出願手続＞申請書類の記載方法
　　　　　・質疑応答　　等

より詳しい内容につきましては、こちらの専用ウェブサイトをご確認ください。