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公開日:2024.06.03
更新日:2024.06.03

「中小企業等海外展開支援事業費補助金」(令和6年度 海外権利化支援事業)のご案内

特許庁より、本年度の支援施策の一つとして、海外への事業展開等を計画している中小企業等に対し、出願、審査請求、中間応答に要する経費の一部を助成するための、事業を行う旨が発表されました。

概要は下記のとおりです。

■受付期間
<出願手続に対する助成>

  • 第1回:令和6年5月30日(木)~6月14日(金)12:00
  • 第2回:令和6年8月19日(月)~8月30日(金)12:00
  • 第3回:令和6年11月18日(月)~12月3日(火)12:00

<中間応答等(中間応答、審査請求)に対する助成>

  • 令和6年5月30日(木)~令和7年2月7日(金)12:00

■助成対象事業者
中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、組合、大学、公的研究機関等
(PCT出願関係手数料軽減・支援措置対象者と同一)

■助成対象経費
・外国特許庁等への納付手数料
・現地代理人費用
・国内代理人費用
・翻訳費用

■補助率・上限額
・補助率:助成対象経費の2分の1以内
・補助上限額:              
<出願手続>1法人(又は1個人)当たり300万円以内
      ※大学、公的研究機関等は1法人当たりの上限額なし
1申請案件当たり
a. 特許出願150万円
b. 実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願60万円
c. 冒認対策商標出願30万円

<中間応答等>1手続(各国別)当たり50万円
       1法人(又は1個人)当たりの上限額なし

より詳しい内容につきましては、こちらの専用ウェブサイトをご確認ください。

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