特許庁は、標準化と知的財産戦略の一体的な活用を促進するため、新たな審査運用である「標準戦略対応審査」の試行を2026年7月1日より開始すると発表しました。

近年、企業は技術標準の策定・普及活動と特許戦略を連携させることで、市場競争力の強化や事業拡大を図っています。こうした動きを踏まえ、特許庁は標準化活動を行う出願人が、標準化の進捗に合わせて特許審査のタイミングを調整できる仕組みを導入します。

制度の概要

本試行では、標準化活動に関連する発明について、出願人の希望に応じて審査開始時期を調整することが可能となります。
具体的には、出願審査請求後、通常よりも後ろ倒しした時期に審査を開始することができ、標準化活動の進展状況と特許権取得のタイミングをより適切に連携させることが期待されています。

審査開始時期は、審査請求から最長24か月後までの範囲で指定することができます。

対象となる出願

対象となるのは、出願人または発明者が所属する組織が、技術標準の策定や普及に向けた活動を行っている技術分野に関する特許出願です。
制度の利用には、所定の申出書の提出が必要であり、対象となる標準化活動との関係について説明する必要があります。

制度導入の背景

特許庁はこれまで、一次審査通知までの期間や権利化までの期間の短縮を進めてきました。その結果、世界的にも高い水準の迅速な審査体制を実現しています。

一方で、標準化活動を伴う技術分野では、審査が早すぎることにより、標準化の進捗と特許戦略との整合を図りにくい場合もあります。
今回の試行制度は、こうしたニーズに対応し、企業による標準化戦略と知財戦略の連携を後押しすることを目的としています。

詳しくは、特許庁HPをご確認ください。