令和5年4月1日から期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和されます。

　この緩和により、不注意による渡過も救済を受けることができます。

（要件）

〇手続ができるようになった日から２月以内で期間の経過後１年以内（商標は６月以内）に手続きを行う。

〇回復理由書を提出する。

〇回復手数料を納付する。

＊回復手数料が高額なため、注意が必要です（特許 212,100円（令和5年4月1日時点））

　詳細については、特許庁ＨＰをご確認ください。